労働問題

残業代の基本

1日8時間・週40時間を超えた分は、原則として割増賃金の対象です。22時から翌5時までの深夜の労働には、25％以上の割増賃金が必要です。着替えや準備、片付けの時間も、会社の指示で行っていれば労働時間になり得ます。

休憩と有給休暇

休憩は、労働時間が6時間を超えるときは45分、8時間を超えるときは1時間が必要です。有給休暇は、6か月継続して勤務し、8割以上出勤していれば、パート・アルバイトにも日数に応じて付与されます。

雇止めと配置転換

何度も更新されてきた契約社員の雇止めは、更新を期待する合理的な理由がある場合、認められないことがあります。配転命令も、業務上の必要性や不利益の程度によっては、権利の濫用として無効になり得ます。

相談先と手続きの場所

労働基準監督署は会社への指導や是正勧告を行う機関です。労働局の「あっせん」は会社との話し合いを仲介する制度です。労働審判・訴訟は地方裁判所で行い、弁護士が代理人として対応します。